(退職所得)

 

(退職所得)

第三十条 退職所得とは、
退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与
及びこれらの性質を有する給与(
以下この条において「退職手当等」という。)に係る所得をいう。
2 退職所得の金額は、
その年中の
退職手当等の収入金額から
退職所得控除額を控除した残額の二分の一
に相当する金額
当該退職手当等が
特定役員退職手当等である場合には、
退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額
に相当する金額)とする。
3 前項に規定する
退職所得控除額は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 政令で定める勤続年数(以下この項及び第六項において「勤続年数」という。)が
二十年以下である場合 四十万円
当該勤続年数を乗じて計算した金額
二 勤続年数が二十年を超える場合 八百万円と七十万円
当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額
4 第二項に規定する
特定役員退職手当等とは、
退職手当等のうち、
役員等次に掲げる者をいう。)としての政令で定める
勤続年数以下この項及び第六項において「役員等勤続年数」という。
が五年以下である者が、退職手当等の支払をする者から
当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。
一 法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員
二 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
三 国家公務員及び地方公務員
5 次の各号に掲げる場合に該当するときは、
第二項に規定する退職所得控除額は、第三項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。
一 その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合
 第三項の規定により計算した金額から、
当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより
同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額
二 第三項及び前号の規定により計算した金額が
八十万円に満たない場合
次号に該当する場合を除く。) 八十万円
三 障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合
で政令で定める場合 第三項及び第一号の規定により計算した金額(当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円)に百万円を加算した金額
6 その年中に第四項に規定する特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等があり、当該特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数と特定役員退職手当等以外の退職手当等に係る勤続年数の重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める。
2017年9月15日 | カテゴリー : 退職所得 | 投稿者 : tt

(退職所得控除額に係る勤続年数の計算)

(退職所得控除額に係る勤続年数の計算)

第六十九条 法第三十条第三項第一号(退職所得)に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算するものとする。
一 法第三十条第一項に規定する退職手当等(法第三十一条退職手当等とみなす一時金の規定により退職手当等とみなされるものを除く。以下この条及び次条において「退職手当等」という。)については、退職手当等の支払を受ける居住者(以下この項において「退職所得者」という。)が退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となつた退職の日まで引き続き勤務した期間(以下この項において「勤続期間」という。)により勤続年数を計算する。ただし、イからハまでに規定する場合に該当するときは、それぞれイからハまでに定めるところによる。
イ 退職所得者が退職手当等の支払者の下において就職の日から退職の日までに一時勤務しなかつた期間がある場合には、その一時勤務しなかつた期間前にその支払者の下において引き続き勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ロ 退職所得者が退職手当等の支払者の下において勤務しなかつた期間に他の者の下において勤務したことがある場合において、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに当該他の者の下において勤務した期間を含めて計算するときは、当該他の者の下において勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ハ 退職所得者が退職手当等の支払者から前に退職手当等の支払を受けたことがある場合には、前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、勤続期間又はイ若しくはロの規定により加算すべき期間に含まれないものとして、勤続期間の計算又はイ若しくはロの計算を行う。ただし、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、当該前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間を含めて計算する場合には、当該期間は、これらの期間に含まれるものとしてこれらの計算を行うものとする。
二 法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるもの(以下この項において「退職一時金等」という。)については、組合員等であつた期間(退職一時金等の支払金額の計算の基礎となつた期間当該退職一時金等の支払金額のうちに次に掲げる金額が含まれている場合には、当該金額の計算の基礎となつた期間を含む。をいい、当該期間の計算が時の経過に従つて計算した期間によらず、これに一定の期間を加算して計算した期間によつている場合には、その加算をしなかつたものとして計算した期間をいう。ただし、当該退職一時金等が第七十二条第三項第六号退職手当等とみなす一時金に掲げる一時金に該当する場合には、当該支払金額の計算の基礎となつた期間は、当該支払金額の計算の基礎となつた確定拠出年金法第三十三条第二項第一号支給要件に規定する企業型年金加入者期間同法第四条第三項承認の基準等に規定する企業型年金規約に基づいて納付した同法第三条第三項第七号規約の承認に規定する事業主掛金に係る当該企業型年金加入者期間に限るものとし、同法第五十四条第二項他の制度の資産の移換又は第五十四条の二第二項脱退一時金相当額等の移換の規定により同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該企業型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。以下この号において「企業型年金加入者期間等」という。と、当該計算の基礎となつた同条第二項第三号に規定する個人型年金加入者期間同法第五十六条第三項承認の基準等に規定する個人型年金規約に基づいて納付した同法第五十五条第二項第四号規約の承認に規定する個人型年金加入者掛金に係る当該個人型年金加入者期間に限るものとし、同法第七十四条の二第二項脱退一時金相当額等の移換の規定により同法第七十三条企業型年金に係る規定の準用において準用する同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該個人型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。のうち企業型年金加入者期間等と重複していない期間とを合算した期間をいう。次号において同じ。)により勤続年数の計算を行う。
イ 中小企業退職金共済法第三十条第一項(退職金相当額の受入れ等)の受入れに係る金額又は同法第三十一条の二第六項(退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等)において準用する同条第一項の受入れに係る金額
ロ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年厚生年金等改正法」という。)附則第三十六条第七項(解散存続厚生年金基金の残余財産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への交付)において準用する同条第一項の規定による申出に従い交付された額
ハ 第七十三条第一項第八号ロ(特定退職金共済団体の要件)に規定する退職金に相当する額、同号ニに規定する退職給付金に相当する額又は同号ホに規定する引継退職給付金に相当する額
三 その年に二以上の退職手当等又は退職一時金等の支給を受ける場合には、これらの退職手当等又は退職一時金等のそれぞれについて前二号の規定により計算した期間のうち最も長い期間により勤続年数を計算する。ただし、その最も長い期間以外の期間の年数の計算の基礎となつた勤続期間等(勤続期間及び第一号イからハまでの規定により加算すべき期間又は組合員等であつた期間をいう。以下この号において同じ。)の全部又は一部がその最も長い期間の計算の基礎となつた勤続期間等と重複していない場合には、その重複していない勤続期間等について前二号の規定に準じて計算した期間をその最も長い期間に加算して、勤続年数を計算する。
2 前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。
3 退職手当等の支払者には、その者が相続人である場合にはその被相続人を含むものとし、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消滅した法人を含むものとし、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により当該資産及び負債の移転を行つた法人を含むものとする。

2017年9月15日 | カテゴリー : 退職所得 | 投稿者 : tt

(特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算)

(特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算)

第六十九条の二 法第三十条第四項(退職所得)に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤続期間(前条第一項第一号の規定により計算した期間をいう。第七十一条の二第五項特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算において同じ。)のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が法第三十条第四項に規定する役員等として勤務した期間(第七十一条の二第五項において「役員等勤続期間」という。)により計算するものとする。
2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の勤続年数を計算する場合について準用する。

2017年9月15日 | カテゴリー : 退職所得 | 投稿者 : tt

(退職所得控除額の計算の特例)

 

(退職所得控除額の計算の特例)

第七十条 法第三十条第五項第一号
退職所得)に規定する政令で定める場合は、
次の各号に掲げる場合とし、
同項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、
当該各号に定める金額とする。
一 第六十九条第一項第一号ロ
退職所得控除額に係る勤続年数の計算)に規定する場合に該当し、
かつ、同号ロに規定する他の者から前に退職手当等
法第三十条第一項に規定する退職手当等をいう。以下この条から第七十一条の二
特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算
までにおいて同じ。)の支払を受けている場合又は同号ハただし書に規定する場合に該当する場合
当該他の者から前に支払を受けた退職手当等又は同号ハただし書に規定する前に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額
二 その年の前年以前四年内(その年に第七十二条第三項第六号退職手当等とみなす一時金に掲げる一時金の支払を受ける場合には、十四年内。以下この号において同じ。)に退職手当等(前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。)の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合において、その年に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間の基礎となつた勤続期間等(同項第三号に規定する勤続期間等をいう。以下この条において同じ。)の一部がその年の前年以前四年内に支払を受けた退職手当等(次項において「前の退職手当等」という。)に係る勤続期間等(次項において「前の勤続期間等」という。)と重複している場合 その重複している部分の期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額
2 前項第二号の場合において、前の退職手当等の収入金額が前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した法第三十条第三項の規定による退職所得控除額に満たないときは、前の退職手当等の支払金額の計算の基礎となつた勤続期間等のうち、前の退職手当等に係る就職の日又は第六十九条第一項第二号に規定する組合員等であつた期間の初日から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める数(一に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数)に相当する年数を経過した日の前日までの期間を前の勤続期間等とみなして、前項第二号に定める金額を計算する。
一 前の退職手当等の収入金額が八百万円以下である場合 当該収入金額を四十万円で除して計算した数
二 前の退職手当等の収入金額が八百万円を超える場合 当該収入金額から八百万円を控除した金額を七十万円で除して計算した数に二十を加算した数
3 第一項第一号の期間及び同項第二号の重複している部分の期間に一年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
2017年9月15日 | カテゴリー : 退職所得 | 投稿者 : tt

(退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件)

(退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件)

第七十一条 法第三十条第五項第三号(退職所得)に規定する政令で定める場合は、退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合とする。

2017年9月15日 | カテゴリー : 退職所得 | 投稿者 : tt

(特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算)

(特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算)

第七十一条の二 その年中に特定役員退職手当等(法第三十条第四項退職所得に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。)と一般退職手当等(特定役員退職手当等以外の退職手当等をいう。以下この条において同じ。)がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額(その年中の一般退職手当等の収入金額が第二号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、その満たない部分の金額を第一号に掲げる金額から控除した残額)とする。
一 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額(次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。)を控除した残額
イ 四十万円に特定役員等勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額
ロ 二十万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額
二 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額(法第三十条第二項に規定する退職所得控除額から特定役員退職所得控除額前号の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該収入金額を控除した残額をいう。)を控除した残額の二分の一に相当する金額
2 前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定役員等勤続期間(特定役員退職手当等につき第六十九条第一項第一号及び第三号退職所得控除額に係る勤続年数の計算の規定により計算した期間をいう。以下この項及び第四項において同じ。)により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般勤続期間(一般退職手当等につき同条第一項各号の規定により計算した期間をいう。)とが重複している期間により計算した年数をいう。
3 第六十九条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する特定役員等勤続年数又は重複勤続年数を計算する場合について準用する。
4 法第三十条第五項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第一項第一号に規定する特定役員退職所得控除額は、同号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。
一 第七十条第一項第一号(退職所得控除額の計算の特例)に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該当する場合 特定役員等勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等(特定役員退職手当等に該当するものに限る。)に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額
二 特定役員等勤続期間の全部又は一部が第七十条第一項第二号に規定する前の勤続期間等と重複している場合 その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額
5 調整後勤続期間のうちに五年以下の役員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。
一 退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相当する特定役員退職手当等
二 役員等勤続期間以外の期間を基礎として、他の使用人に対する退職給与の支給の水準等を勘案して相当と認められる金額に相当する一般退職手当等
6 前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合とみなして、第一項の規定を適用する。

2017年9月15日 | カテゴリー : 退職所得 | 投稿者 : tt

(退職手当等とみなす一時金)

(退職手当等とみなす一時金)

第三十一条 次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす。
一 国民年金法、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)、私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)及び独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金(これに類する給付を含む。以下この条において同じ。)で政令で定めるもの
二 石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)の規定に基づく一時金で同法第十六条第一項(坑内員に関する給付)又は第十八条第一項(坑外員に関する給付)に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるものその他同法の規定による社会保険に関する制度に類する制度に基づく一時金で政令で定めるもの
三 確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第二十五条第一項(加入者)に規定する加入者の退職により支払われるもの(同法第三条第一項確定給付企業年金の実施に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。)その他これに類する一時金として政令で定めるもの

2017年9月15日 | カテゴリー : 退職所得 | 投稿者 : tt