生命保険料控除など


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配偶者控除38万円 

合計所得金額38万円(給与収入103万円)以下

老人控除対象配偶者48万円

70才以上

一般扶養親族38万円 

特定扶養親族63万円

老人扶養親族48万円

同居老親等58万円

一般の寡婦27万円

特別の寡婦35万円

寡夫   27万円

勤労学生27万円

一般障害者27万円

特別障害者40万円

基礎控除38万円

配偶者特別控除 最高38万円

控除を受ける人の合計所得金額が1000万円以下、

配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合適用、

配偶者控除と同時に受けられない

社会保険料控除等

前納した社会保険料、小規模企業共済等掛金は、

前納の期間が1年以内であるものは、控除の対象となる。が

生命保険、損害保険料控除は前納分は控除対象としない。

給与の支払いを受ける人と

生計を一にする親族の社会保険料を

給与の支払いを受ける人が支払った場合には、

控除の対象となる。

基本的に、

年前年未払のものを本年払った
場合以外は、未払のものは控除できない。

〔添付書類〕国民年金の支払保険料の証明書(又は領収証)。
ただし,年末調整で給与から控除を受けたものは添付の必要なし

①書類の収集

①書類の収集

扶養控除等申告書に本人の住所

氏名生年月日を記載、捺印する
              ↓
控除対象配偶者、扶養控除対象者の

氏名生年月日、マイナンバーなどを記載する。
              ↓
寡婦、寡夫、障害者、扶養控除などの確認をする 
              ↓
保険料控除等申告書の提出を求める
              ↓
中途入社の人には、前勤務先より「源泉徴収票を取り寄せる」
              ↓
生命保険料控除、地震保険料控除証明書等を取り寄せる
              ↓
国民年金、国民健康保険、小規模企業共済、他の

支払証明書、または領収書を取り寄せる

② 年末調整の計算

一年間の給料の金額

源泉徴収税額 

社会保険料 の金額を集計する
              ↓
給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
              ↓
給与所得控除後の給与の額は、
              
「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」

で求めます。
              ↓
給与所得控除後の給与の額から

扶養控除などの所得控除を差し引きます。

              ↓
次に、この所得控除を差し引いた金額に

所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

              ↓
年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、

この税額から控除額を差し引きます。

              ↓
  27年分(25年以降)
の年調年税額は、
年調所得税額に
102.1%を乗じて算出します
(100円未満の端数は切り捨てます。)

③年末調整税額の清算

③年末調整税額の清算

 源泉徴収をした所得税の合計額>1年間に納めるべき所得税額 の場合

 税額を還付します。

 源泉徴収をした所得税の合計額<1年間に納めるべき所得税額 の場合

 税額を徴収します。

 年末調整の対象となる人は、

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。

 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、

年末調整の対象になりません。

年末調整のことは、堤税理士事務所まで、お気軽にご相談ください。

     048(648)9380     

年の中途で行う年末調整の対象となる人

(1) 1年以上の予定で海外の支店などに転勤した人

(2) 死亡退職した人

(3) 著しい心身の障害のために退職した人(再就職の見込みの人は除きます。)

(4) 12月に支給時期到来する給与の支払を受けた後に退職した人

(5) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、

本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人

(退職後に本年中に給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)

年末調整の対象にならない人

(1) 本年中の給与の総額が2,000万円を超える人

(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する

所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

 
 

(3)丙欄適用者

 (4)非居住者

   所得税等の源泉徴収で、課税が完了する。

年末調整とマイナンバー

埼玉県さいたま市大宮区の

堤税理士事務所・合同会社埼玉会計では

小規模な会社の年末調整

給料計算は、無料又は格安にて

お引き受けいたします。

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27年分(25年以降)
の年調年税額は、
年調所得税額に
102.1%を乗じて算出します
(100円未満の端数は切り捨てます。)

今年も年末調整の時期がやってきました

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 平成28年分の所得税の計算において
給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額は230万円が上限と
されました。
 
「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」及び「賞与に対する源泉徴収税額の
算出率の表」等が改正されました。
 平成28年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には、
「平成28年分 源泉徴収税額表」を使用

国外居住親族に係る
扶養控除等の適用を受ける場合の書類の添付等義務化

「親族関係書類」を添付して
源泉徴収義務者に提出するか、又はそ
 の扶養控除等申告書等の提出の際に「親族関係書類」を提示必要

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年末調整の手順

①書類の収集

扶養控除等申告書に本人の住所

氏名生年月日を記載、捺印する
              ↓
控除対象配偶者、扶養控除対象者の

氏名生年月日、マイナンバーなどを記載する。
              ↓
寡婦、寡夫、障害者、扶養控除などの確認をする 
              ↓
保険料控除等申告書の提出を求める
              ↓
中途入社の人には、前勤務先より「源泉徴収票を取り寄せる」
              ↓
生命保険料控除、地震保険料控除証明書等を取り寄せる
              ↓
国民年金、国民健康保険、小規模企業共済、他の

支払証明書、または領収書を取り寄せる
              

② 年末調整の計算
              ↓
一年間の給料の金額

源泉徴収税額 

社会保険料 の金額を集計する
              ↓
給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
              ↓
給与所得控除後の給与の額は、
              
「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」

で求めます。
              ↓
給与所得控除後の給与の額から

扶養控除などの所得控除を差し引きます。

              ↓
次に、この所得控除を差し引いた金額に

所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

              ↓
年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、

この税額から控除額を差し引きます。

              ↓
  27年分(25年以降)
の年調年税額は、
年調所得税額に
102.1%を乗じて算出します
(100円未満の端数は切り捨てます。)

③年末調整税額の清算

 源泉徴収をした所得税の合計額>1年間に納めるべき所得税額 の場合

 税額を還付します。

 源泉徴収をした所得税の合計額<1年間に納めるべき所得税額 の場合

 税額を徴収します。

 年末調整の対象となる人は、

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。

 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、

年末調整の対象になりません。

年末調整のことは、堤税理士事務所まで、お気軽にご相談ください。

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1.年末調整の対象となる人は、             
会社などに1年を通じて勤務している人や、

年の中途で就職し年末まで勤務している人です

2 年の中途で行う年末調整の対象となる人

(1) 1年以上の予定で海外の支店などに転勤した人

(2) 死亡退職した人

(3) 著しい心身の障害のために退職した人(再就職の見込みの人は除きます。)

(4) 12月に支給時期到来する給与の支払を受けた後に退職した人

(5) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、

本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人

(退職後に本年中に給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)

  年末調整の対象にならない人

(1) 本年中の給与の総額が2,000万円を超える人

(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する

所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

 
 (3)丙欄適用者

 (4)非居住者

   所得税等の源泉徴収で、課税が完了する。

控除対象配偶者

所得者と生計を一にする配偶者
(青色事業専従者、白色事業専
従者を除きます。)で、
合計所得金額が38万円以下の人をいいます。

給与所得だけの場合は、103万円以下
公的年金だけの場合は年金額1 58万円以下
(年齢65歳未満の人は108万円以下)

年の中途で配偶者と死別し、
その年中に再婚した所得者の控除対象配偶者は、
死亡した配偶者か
再婚した配偶者かのいずれか1人に限られます。

控除対象配偶者の控除を受けた場合は、配偶者特別控除を受けることができません

老人控除対象配偶者

年齢70歳以上の人(昭和21年1月1日以前に生まれた人)

控除対象扶養親族

  扶養親族のうち、
年齢16 歳以上の人(平成12年1月1日以前に生まれた人)をいいます。

特定扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、
年齢19歳以上23歳未満の人
(平成5年1月2日から平成9年1月1日までの間に生まれた人)
をいいます。

扶 養 親 族
「親族」とは、6親等内の血族と3親等内の姻族をいいます。

里子 養護老人で、
所得者と生計を一にし、
合計所得金額が38万円以下の人も扶養
親族に含まれます。

老人扶養親族

控除対象扶養親族のうち、
年齢70歳以上の人(昭和21年1月1日以前に生まれた人)

 同居老親等

老人扶養親族のうち、
所得者又はその配偶者の直系尊属
(父母や
祖父母など)で
所得者等のいずれかとの同居を常況としている人

所得者等と同居を常況としている老親等が、
病気などの治療のため入院していることによ
り、所得者等と別居している場合……同居老親等に該当

その老親等が所得者等の居住する
住宅の同一敷地内にある別棟の建物に居住している場合
……その人が所得者等と食事を一緒にするなど
日常生活を共にしているときは同居老親等に
該当します。

 所得者が転勤したことに伴い
その住所を変更したため、
その老親等が所得者等と別居している場合
……同居老親等に該当しません。

一般の控除対象扶養親族380,000円
特定扶養親族630,000円
老人扶養親族で同居老親等以外480,000円
同居老親等580,000円

マイナンバー

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小規模な会社の年末調整

給料計算は、無料又は格安にて

お引き受けいたします。

アマゾン出版、アップル社などよりの出版物多数のさいたま市の税理士

048(648)9380

お気軽にご相談下さい。

27年分(25年以降)
の年調年税額は、
年調所得税額に
102.1%を乗じて算出します
(100円未満の端数は切り捨てます。)

平成28年から、
社会保障・税番号制度
(マイナンバー制度)や非居住者である親族に係る扶養控除
等の適用に関する改正がされています。

給与の支払者が
給与所得者から
個人番号の提供を受ける場合は、
本人確認として、
提供を受ける番
号が正しいことの確認(番号確認)と、
番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であること
の確認(身元確認)を行う必要があります。

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本人確認を行う場合に使用する書類の例
1 個人番号カード(番号確認と身元(実存)確認)

2 通知カード(番号確認)+ 運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元(実存)確認)
 ※ 給与の支払者が、
写真表示のない身分証明書等により
身元(実存)確認を行う場合には、2種類必要です。

(控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、
給与所得者(給料をもらう人)が行うこととなります

 平成28年1月以後の支払に係る
給与所得の源泉徴収票には、給与所得者本人、控除対象配偶者及び
控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要があります。

 個人番号は、社会保障や税に関する手続など法令に定められた
必要がある場合以外は、取得・利用・提供をすることはできません

個人番号は、社会保障や税に関する手続など
法令に定められた、必要がある場合
に限り、保管することができます。
また、社会保障や税に関する手続に必要がなくなった場合で、
定められている保存期間を経過した場合は、
個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は
削除しなければなりません。

( 扶養控除等(異動)申告書については、
提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から
7年間保存する必要があり  
その間は個人番号を保管することができますが、
当該期間経過後は、できるだけ速やかに個人番号を廃棄
  又は削除する必要があります。

 個人番号を取り扱う源泉徴収義務者は、
個人番号及び
特定個人情報
の漏えい、
滅失又は毀損の防止、
適切な管理のために、
必要かつ適切な安
全管理措置を講ずる必要があります。

住民税に関する事項
 扶養控除等(異動)申告書の用紙は、
地方税法の規定による
「給与所得者の扶養親族申告書」
と統合した1枚の様式となっています。

  給与の支払を受ける人は、
「給与所得者の扶養親族申告書」の
「住民税に関する事項」欄に
年齢16歳未満の扶養親族を
記載することになりますので、
給与の支払者は、申告書を受理した場合には、
「住民税に関する事項」欄の記載が正しく
行われているかどうかを確かめてください。

平成28年1月以後に申告書が提出される場合は、
個人番号が記載された申告書の提出を受ける必要があります。
給与の支払者は、本人確認として
番号確認と
身元確認を行う必要があります。