特定新規設立法人

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① その基準期間がない事業年度開始の日において、 「他の者」により その新規設立法人の株式等(自己株式等除。) の50%超を 直接又は間接に保有され る場合など、 「他の者」によりその新設法人が支配される一定の場合に 該当すること。 ② 上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった 「他の者」及び その他の者と「一定の特殊な関係にある法人」 (特殊関係法人)のうちの いずれかの者 (判定対象者) その新規設立法人の その事業年度の基準期間に相当する期間 (基準期間相当期間) における 課税売上高が5億円を超えていること。 「他の者」とは、 その新規設立法人の株式等(自己株式等除)の 50%超を保有する者です 「他の者と関係のある一定の者」 「他の者」の親族等 「他の者」(親族等を含む。)に完全支配されている法人 「他の者」と上記法人に完全支配されている法人など 「特定新規設立法人も、 その基準期間がない事業年 度に含まれる各課税期間(通常設立2期まで)中に 調整対象固定資産の課税仕入を行い、 一般課税によって税額控除(還付)を行った場合には、 その調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する 課税期間の初日から原則として 3年間は免税事業者となることも、 簡易課税制度による申告を行うことも制限される  ]]]]> ]]>