(特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算)

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(特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算)

第六十九条の二 法第三十条第四項(退職所得)に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤続期間(前条第一項第一号の規定により計算した期間をいう。第七十一条の二第五項特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算において同じ。)のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が法第三十条第四項に規定する役員等として勤務した期間(第七十一条の二第五項において「役員等勤続期間」という。)により計算するものとする。
2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の勤続年数を計算する場合について準用する。

2017年9月15日 | カテゴリー : 退職所得 | 投稿者 : tt