(特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算)

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(特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算)

第七十一条の二 その年中に特定役員退職手当等(法第三十条第四項退職所得に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。)と一般退職手当等(特定役員退職手当等以外の退職手当等をいう。以下この条において同じ。)がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額(その年中の一般退職手当等の収入金額が第二号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、その満たない部分の金額を第一号に掲げる金額から控除した残額)とする。
一 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額(次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。)を控除した残額
イ 四十万円に特定役員等勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額
ロ 二十万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額
二 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額(法第三十条第二項に規定する退職所得控除額から特定役員退職所得控除額前号の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該収入金額を控除した残額をいう。)を控除した残額の二分の一に相当する金額
2 前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定役員等勤続期間(特定役員退職手当等につき第六十九条第一項第一号及び第三号退職所得控除額に係る勤続年数の計算の規定により計算した期間をいう。以下この項及び第四項において同じ。)により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般勤続期間(一般退職手当等につき同条第一項各号の規定により計算した期間をいう。)とが重複している期間により計算した年数をいう。
3 第六十九条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する特定役員等勤続年数又は重複勤続年数を計算する場合について準用する。
4 法第三十条第五項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第一項第一号に規定する特定役員退職所得控除額は、同号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。
一 第七十条第一項第一号(退職所得控除額の計算の特例)に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該当する場合 特定役員等勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等(特定役員退職手当等に該当するものに限る。)に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額
二 特定役員等勤続期間の全部又は一部が第七十条第一項第二号に規定する前の勤続期間等と重複している場合 その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額
5 調整後勤続期間のうちに五年以下の役員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。
一 退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相当する特定役員退職手当等
二 役員等勤続期間以外の期間を基礎として、他の使用人に対する退職給与の支給の水準等を勘案して相当と認められる金額に相当する一般退職手当等
6 前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合とみなして、第一項の規定を適用する。

2017年9月15日 | カテゴリー : 退職所得 | 投稿者 : tt