相続税の申告

相続税の調査は申告が終わって

(感覚としては すっかり忘れた頃にと言うべきか)

1年半から2年程度経ってから来る場合が多いので注意が必要だ

調査官は通常2人で来て

1人は立会人として

証拠となる調書を作成し

その調書には通常押印を求められる

押印をしなくても証拠能力を持つと言われている

ので注意が必要だ

 

相続税調査の際に調べられるもの

手持現金の確認

 

預金通帳、

家族も含めた預金通帳、の確認

被相続人の財産から形成された

実存する手持現金や

被相続人名義の預金の計上がなかった場合

重加算税の対象として延滞金も含め約5割増しの税金が

課税されます

生命保険の名義変更による財産の漏れの有無

預金の印鑑、

貸金庫の有無、開閉状態、

貸金庫の管理者などの確認が中心となります。

相続人の職業、

被相続人の病気や入院の状況、

誰が預金を管理したか

銀行に存在する払い出しの筆跡から

判断されます

年間の手取りから生活費を引いた金額が

相続財産に反映されているか

家族名義の預金に移動していないか

過去の被相続人の趣味 生活費から、

相続時の相続財産が適正かどうか

検討されます

過去の土地建物株式等の譲渡の有無、

被相続人の通帳から相続人や孫などの通帳にお金の移動がないか

チェックされます。

相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は

相続財産に組み込まれ、

課税された贈与税については、贈与税額控除により、相続

税から差し引きます。

相続財産が贈与税の課税対象である場合。

贈与税の期限後申告を行い、

支払った贈与税を相続税額から控除する。

贈与税の確定申告期限から6年間は、

課税当局に更正、決定により贈与税を課税する権限があるので

贈与税の申告が必要な場合がある。

相続財産が贈与税の課税対象である場合。

贈与税の期限後申告を要求される

小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合

被相続人からの

生前贈与により取得した宅地等については、
小規模宅地等の課税特例の対象にはならない
ので、
相続開始前3年以内に贈与

相続時精算課税
の適用財産であっても、
小規模宅地等の特例は受けられない

また被相続人の

親族が相続または遺贈により

取得した場合以外
対象にならない

例えば、
人格のない社団、
社会福祉法人、

など法人への遺贈

被相続人の親族でない

縁故者に対する遺贈
対象にならない。

相続税の申告が必要になりそうな方はこちらへ

葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。

遺言書があれば家庭裁判所で検認を受ける
(公正証書遺言は不要)

裁判所の検認を受けた場合でも、遺言書が、
法律上有効かどうかは、別の問題ですので
注意する。

被相続人(生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部)
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる

後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する

小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる

死亡の年の1月1日から死亡日までの所得税の
申告をする (相続開始後4か月以内に)

相続人の青色申告承認申請書の提出(提出期限に注意)

相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出する
(原則として死亡の年内)

相続人に未成年者がいる場合は家庭裁判所
に特別代理人の申請をする(例外あり)

遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
(3年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる)

現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限アリ)
土地売却等の手続き進める

相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。
上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。
土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図(物件所在地の法務局)
固定資産税評価証明書(市役所、都税事務所)
生命保険金の振込通知書
借入金の残高証明を依頼。
なくなった年の、固定資産税、住民税などの未払金があるかどうか?

名義預金の有無を検討

などを取り寄せる

財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。

10か月はあっという間に来てしまいます。

被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
(相続開始後10か月以内に)

以上のような手順で書類を揃えていただき、
相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380