法人の特定期間

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  (特定新規設立法人該当など一定の場合を除く)


資本金1.000万円未満の新設法人の, 設立事業年度が7か月以下の場合 設立事業年度と その翌事業年度の納税義務は免除される (特定新規設立法人該当など一定の場合を除く)
月の中途で設立した法人 月末決算法人で, 前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日 が月末でない場合には その6か月の期間の末日の属する月の 前月末日までの期間を「6か月の期間」とみなし納税義務判定をする (例えば30年3月10日が法人の設立日である場合、 30年9月9日の 前月末日である 30年8月31日までの期間を 特定期間の「6か月の期間」とみなす))  

前事業年度が短期事業年度となる法人で 前々事業年度がある場合は 原則として、 特定期間は

前々事業年度開始の日以後6か月の期間となります。

ただし、 前々事業年度が6か月以下の場合は、 前々事業年度開始の日から終了の日までの期間が特定期間となります その事業年度の納税義務の判定は、 その特定期間の課税売上高(又は給与等支払額)により行うこととなります。 この場合、6か月分の金額に換算する必要はありません。 (注)前々事業年度が6か月以下の場合で 前事業年度が2か月未満である場合は、 その前々事業年度は特定期間とはなりません 短期事業年度とは、 次のいずれかに該当する前事業年度をいいます 短期事業年度となる前事業年度は特定期間とはなりません (前々事業年度がある場合には、 その前々事業年度が特定期間となるかどうかを判定することとなります。)。 前事業年度7か月以下である場合 ⑵ 前事業年度が7か月を超え8か月未満の場合であって、 前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日の翌日から 前事業年度終了の日までの期間が2か月未満の場合 月の中途が決算日の法人を設立した場合 (例えばx月20日を決算日としている場合) 前事業年度開始 の日以後6か月の期間の末日が 事業年度の終了応当日でない場合には, その6か月の期間の末日の直前の終了応当日までの期間を 特定期間の「6か月の期間」とみなす 法人の特定期間とは
法人の前事業年度が 7か月以下 または 7か月を超え 8か月未満で ある場合 →   前事業年度は 短期事業年度に 該当するので その事業年度の 前事業年度が 短期事業年度である法人の 特定期間はその 事業年度の前々事業年度(*) 開始の日以後6月の期間
(前々事業年度が6月以下の場合には、 その前々事業年度開始の日から その終了の日までの期間) *(その事業年度の基準期間に含まれるもの その他一定のものを除く) 法人の前々事業年度が 判定しようとする課税期間の基準期間に含まれる場合→特定期間はない    
 
 
法人の前事業年度が8か月以上である →特定期間は その前事業年度開始の日以後6月の期間  
法人の前々事業年度は6か月を超えるが前事業年度は2月未満→特定期間はない 法人の前々事業年度は6か月以下であるが前事業年度は2月未満→特定期間はない   法人の前々事業年度は判定しようとする課税期間の基準期間に含まれない 👇 法人の前々事業年度は6か月を超えるが前事業年度は2月未満→特定期間はない 法人の前々事業年度は6か月以下であるが前事業年度は2月未満→特定期間はない
法人の前々事業年度は6か月を超えるが前事業年度は2月未満でない→ 特定期間=その事業年度の前々事業年度開始の日以後6月の期間 (短期事業年度開始の日以後6月の期間の末日が、その月の末日でない場合)等に該当するときは、「6月」とみなす
法人の前々事業年度は6か月以下であるが前事業年度は2月未満でない→ 特定期間=その事業年度の前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間 前々事業年度開始の日以後6月の期間の末日(前々事業年度が6月以下である場 合におけるその6月の期間を除きます。)が、その月の末日でない場合、「6月」とみなす
法人の特定期間が6か月以下であっても、 その期間の課税売上高 給与等の額、 (法人が特定期間中に支払った支払明細書に記載すべき給与等の金額, 通勤手当、旅費等,未払額 退職手当は含まれない, 経済的利益は含まれる) を 6か月分に換算する必要はない 特定期間の課税売上高,給与等いずれかが1,000 万 円以下であるときは、で免税事業者になりうる  
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